贈与による資産移転と
相続対策の重要性

贈与とは、贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）の「あげる」「もらう」の意思の合致により成立する契約です。
生きている間に相続人となる人に資産を移し、相続財産を減らしておくことで相続税対策として利用される他、遺言と同じようにご自身が亡くなった後に遺産分割で残された家族が揉めることのないよう、事前に譲りたい方の名義にしておくなど、トラブルの回避を目的として利用されることもあります。

贈与手続きを検討･贈与登記でお困りの方はご連絡ください

• 毎年の110万円控除を利用して、少しずつ不動産を贈与したい
• 相続時精算課税制度を利用して、不動産を子供名義に変えたい
• 贈与税の配偶者控除を利用して、自宅を配偶者名義にしたい
• 贈与を考えているが、契約書などの書類の作り方が分からない
• 贈与契約はしてあるが、登記手続きが分からない

贈与と税金

不動産の贈与をすることで発生する税金をご案内します。
お子様への贈与や配偶者への自宅の贈与の場合には、相続時精算課税制度や夫婦間の居住用不動産の贈与税控除の特例制度などもございますので、内容に応じて利用することをお勧めいたします。
参照： 相続時清算課税制度、夫婦の居住用不動産の控除

• 贈与税
  （1年で110万円までの控除あり）
• 不動産取得税
• 登録免許税
  （不動産の評価額の2%）

補足として、贈与と税金を簡単な比較としてご案内いたします。

• 相続税
  （基礎控除3000万円+相続人の数×600万円）
  ※もちろん贈与税は掛かりません。
• 不動産取得税
  （相続の場合は不動産取得税はか掛かりません。）
• 登録免許税
  （不動産の評価額の0.4％）

贈与をするより相続によって承継する方が税金面では安いのは事実です。
ただ、相続の場合は「〇〇に譲りたい」という気持ちを持っていても、本人はもうすでにその気持ちを言うことは不可能になっていますので、先に譲っておきたいと考える方は多いです。また、そういったことを回避するために遺言書を作成される方も多いです。
相続人への贈与をご検討されている方は遺言書の作成も合わせてご検討ください。

手続きの流れ