相続放棄を選ぶタイミングと
知っておきたい手続きの期限とポイント

通常、人が亡くなった際には、その人の財産や負債を相続人が受け継ぐことになります。
相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったこととなるため、相続人として受け継ぐはずであった財産や負債を一切承継する権利を失います。プラスの財産が多いかマイナスの財産が多いかを見極め、相続放棄手続きをするか否かを決めていただく必要があります。
相続放棄は、裁判所に書類を提出する方法で行いますが、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に行う必要があります。
「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、単純に、被相続人の死亡を知った時とは限らず、受け継ぐ財産や負債があることを知った時からになります。例えば、5月1日に死亡を知ったが、財産は何もなく、負債も無いと考えていたが、8月15日に債権者から請求書が届いた場合は、8月15日から3ヶ月以内となります。ただし、この場合には、死亡してから3ヶ月以内に相続放棄をしなかった理由や負債があることを知らなかった理由などを裁判所に資料とともに報告する必要があるので、少し複雑な手続きとなります。

相続放棄を認めてもらう為にしてはいけないこと

契約の解約は支出を減らし、被相続人の財産を減らさないための保存行為として認められることもあります。ただし、賃貸アパートの解約のように、解約をすることで被相続人の借りる権利を失い、賃借権の処分行為とみなされる可能性もありますので、被相続人の契約には手をつけないことをおすすめしております。
葬儀費用については、相続財産から支払うことは判例で認められています。ただし、「身分相応の、当然営まれるべき程度の葬儀費用」と表現されています。逆に言うと、「身分不相応の、必要以上に華美な葬儀」を行なった場合は、相続を承認したとみなされる可能性が出てくる、ということが考えられます。

• 相続財産の処分行為
• 相続財産の隠匿・消費
• 被相続人の預貯金の引き出し、解約、名義変更
  ※引き出された場合は、もう一度入金するか、自身の財産と分けて管理するようにしてください。
• 不動産の売却や解体
• 賃貸アパートや駐車場の解約
• 家具や家電などの遺品整理
  （価値のないものは許されることもあります）
• 車の処分
  （価値のないものは許されることもあります）
• 被相続人の資産からの債務の支払い
• 入院費の支払い

相続放棄には期限があります

身近な方が亡くなったときに、相続人は亡くなった方の財産を引き継ぐか否か、以下の3つの方法の中から選ぶことができます。

• 単純承認
  （プラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継ぐ）
• 相続放棄
  （プラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継がない）
• 限定承認
  （プラスの財産の分だけマイナスの財産を受け継ぐ）

借金をした方が亡くなったまま放置しておくと、単純承認をしたことになり借金もそのまま受け継ぐことになります。相続放棄さえすれば、金融機関や税務署から亡くなった方の滞納金の請求がきても請求に応じる必要が一切なくなります。相続放棄と限定承認には、ご自身が相続人であることを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行わなければいけません。

お悩みの方はご相談ください

• ご家族が借金を残したままで亡くなってしまった
• 相続放棄の期限（3ヶ月）を過ぎてしまった
• 疎遠な親族だから相続に関わりたくない
• 3ヶ月の時間の制限や手続きの方法がわからないから失敗が不安

手続きの流れ

費用