役員変更

役員（取締役･代表取締役･監査役など）変更登記とあるので、「ウチの会社は設立以来役員は変わっていないから登記は必要ない」とお考えの方も多いですが、株式会社の場合、会社法で役員の任期は2年～10年と法定されております。
任期が到来すると辞める意思がなくても自動的に退任となります。この場合、引き続き取締役や監査役として業務を行うためには再度、株主総会や取締役会で選任される必要があります。そして、引き続き役員として選ばれたことを登記簿に反映させるため、役員変更（正確には「重任」といいます）登記が必要となります。
この登記を怠っていると、法務局が登記の懈怠に気付いた時点で裁判所へ報告し、過料が課される可能性があります。また、株式会社の役員の任期は最長10年のため、10年に1回は登記がなされるため、12年以上登記をしていない株式会社は「みなし解散」をされる可能性があり、知らない間に解散登記を入れられていたという可能性もあります。この場合、会社を解散状態から戻すのに過料の他にさらに登記費用が必要となり、無駄な出費が発生してしまいます。
登記をすることを忘れることがないよう、ご依頼いただいた会社の任期管理も行っておりますので、ぜひ、役員変更を司法書士橋村智史事務所へご依頼ください。

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  手続きの流れ

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  料金

手続きの流れ

• お問い合わせ

  以下の書類をご用意し、電話･メールよりご連絡ください。
  役員の変更内容の打ち合わせ、ご面談日時の調整等を致します

  • ①登記事項証明書（本店と商号が分かれば当方で取得できます。）
  • ②会社定款（設立時に作ったまま変更していないというものでも構いません。）
    定款を会社に合った内容に変更する作業も承ります。
  • ③同族会社等の判定に関する明細書（別表二）
    決算書類の1つです。税理士の先生などにご確認ください。
    株主の住所･氏名･持ち株数がわかるものであれば他のものでも構いません。

• 面談

  役員の就退任に合わせて定款の変更の手続き、書類をご案内いたします。
  面談時に代表取締役の方の免許証等のコピーを頂戴します。

• 書類作成

  打ち合わせ時にお伺いした内容に合わせて、株主総会議事録、取締役会議事録などの必要書類を作成いたします。
  書類のやりとりはメールや郵送等で行うことも可能です。

• 登記申請

  押印など、いただいた書類が揃い次第、登記の申請をいたします。
  完了後は登記事項証明書を取得しますので、内容の確認や届出などにご利用ください。

料金

役員変更登記の費用をご案内いたします。案件が複雑になる場合や役員以外の変更登記も必要になる場合は、別途費用が掛かりますのでご相談ください。

手続き	司法書士手数料	登録免許税等実費
役員変更登記申請 （役職1つ）	16,500円～	資本金1億円以下  10,000円 資本金1億円超  30,000円
2役職目から 料金加算 （1役職ごと）	2,750円～	—
議事録作成 （1通）	5,500円	—
就任承諾書･ 辞任届作成 （1通）	1,100円〜	—
株主リスト作成	2,750円〜	—
登記事項事前調査	1,100円〜	1通  335円
完了後の登記事項 証明書取得	1,650円～	1通  480円

オプション料金	司法書士手数料
出張相談 （日当･交通費）	5,500円～
定款見直し･ 作成	11,000円〜

• ※基本的な手続きの場合、38,500円～44,000円（実費･消費税込み）で承っております。
  ご不明点等ございましたら、ご相談やお見積もりは無料で承りますので、お気軽にお問い合わせください。