検索はこちらから

046-212-2615
〈営業時間〉平日9:00〜21:00

営業時間外でも電話・メール対応可能

MENU

商業登記

  • TOP
  • 商業登記

会社を設立したとき、本店を移転したとき、役員を変更したときなど法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する必要があります。
会社では、日々の様々な取引を行う上で信用されるということがとても重要になってきます。そこで、取引を行う上で重要な情報(会社の商号・本店・代表者・資本金など)を登記簿に正確に記載することで信用を得て、取引の安全と円滑を図ることが大切になります。
商業登記は法人としての人格を法的に取得するものです。そのためには、会社がどんなことをするのか、どんなことができるのか、これからの将来性や現状といった情報を加味して、会社にあった手続きが重要となります。

商業登記メニュー

初めてご依頼される企業様へのご案内

登記申請、書類作成及び今後のと事務所での法人管理にあたり、下記にご案内致します書類をご依頼時にご用意いただきますようお願い致します。
お手元に無い場合は対応を検討致しますのでお知らせ下さい。

  • 定款
  • 登記事項証明書
    (お手元に無い場合は商号・本店をお知らせ下さい。)
  • 株主名簿、もしくは同族会社等の判定に関する明細書(別表二)
    (同族会社等の判定に関する明細書は税務申告の際に作成する書類です。)

ページトップ