TOP>サービス一覧

SERVICE

サービス

こちらでは当事務所でご提供しているサービスについて紹介いたします。
ご相談はもちろん、サポートにも力を入れております。ぜひご覧ください。

相続登記

相続登記

相続が発生して不動産を取得した場合は、その権利を登記によって確定しておくことが重要です。
相続登記は、被相続人名義の不動産を相続人が取得した場合に、被相続人から相続人に名義変更するための手続です。
遺産分割協議により不動産を取得した場合は、第三者にも「この不動産は自分のものだ」と主張するためにも、必ず相続登記を行うことをお勧めしております。

遺産承継

遺産承継

遺産承継業務とは、相続人全員の公平かつ中立な立場で、お亡くなりになった方の相続財産を調査・把握し、適切な方法で遺産分割手続きから各種名義変更・解約手続きを行っていくものです。
金融機関の解約手続きや株式、債権などいろいろな相続財産があり、それぞれの会社によって書式もことなってきます。また、相続人同士でもどなたが手続きをするのかを揉めることもあります。
そういった煩わしさを省くためにも司法書士が相続人皆様の公平中立な立場で、亡くなられた方の財産を次世代につなぐ手続きを行います。

不動産登記

不動産登記

贈与や相続によって不動産を取得した場合、住宅ローンを完済した場合、引越をして住所を変更した場合など、税務署や市役所などへの届出のほかに登記簿に反映させるためには登記手続をしなければなりません。
不動産登記に関する法律は手続に関する細かい規定が多く、ごく簡単な手続でも自分でやろうとすると、実際には何度も法務局へ足を運ばなくてはならない場合も少なくありません。
不動産登記は、登記の専門家である司法書士におまかせください。

遺言書関係

遺言書関係

遺言は、残された遺族が遺産相続手続を円滑に進められるよう遺産分割方法の指定など遺産に関した最後の意思表示であり、遺族としても不毛な遺産争いを予防させることができるというメリットがあります。
遺言は遺言を作成した方の生存期間の最終の意思表示です。その方が亡くなったときに、その遺言書を遺族が読んだときに、遺言者がどのような想いでそれを書いたのか伝わるよう、またその想いを叶えられるよう遺言を作成し、手続をしっかりと行う必要があります。

商業登記

商業登記

会社を設立したとき、本店を移転したとき、役員を変更したときなど法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する必要があります。
会社では、日々の様々な取引を行う上で信用されるということがとても重要になってきます。そこで、取引を行う上で重要な情報(会社の商号・本店・代表者・資本金など)を登記簿に正確に記載することで信用を得て、取引の安全と円滑を図ることが大切になります。
商業登記は法人としての人格を法的に取得するものです。そのためには、会社がどんなことをするのか、どんなことができるのか、これからの将来性や現状といった情報を加味して、会社にあった手続が重要となります。

成年後見

成年後見

成年後見制度は精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が日常生活での法律行為で不利益を被らないように家庭裁判所に代理人を選んでもらう制度です。
核家族化がすすみ一人暮らしの高齢者が悪質な訪問販売にだまされて高額な商品を買わされてしまうなどといった事件がニュース等で流されていますが、成年後見制度を利用することで未然に被害を防ぐことができる場合もあります。また、そうなる前から信頼のできる方と後見契約を締結することによって、法律行為が行えなくなった時に後見人に就任してもらう任意後見という制度もあります。

裁判所提出書類作成

裁判所提出書類作成

メインは家庭裁判所に提出する書類の作成業務になります。裁判所に提出する申述書やその他必要書類の収集などを代わりに行います。普段なじみのない裁判所の手続きに不安を感じる方も多いと思います。相続放棄のように期限が決まっている手続きもありますので、ぜひお任せください。